21世紀の針路と題して、今日の地元紙で、私が大好きな客員論説委員の内橋克人さんが、述べていらっしゃいますのでそのまま引用させていただきます。
『06年度予算が示す新たな「構造問題」
小泉内閣は2006年度一般会計予算の政府案を決定した。5年に及ぶ同政権にとって最後となるこの予算案には、2本の旗が掲げられている。
一つは8年ぶり80兆円を切った一般会計であり、もう一つは5年ぶりに30兆円以下に抑制された新規国債発行額である。巨額の財政赤字が国家危惧として喧伝されるこの国にあって、巧みな数字合わせでひねり出された2本の旗は、財政健全化への一歩として、マスコミ対策上、十分すぎるほどの効果を発揮した。
これを報じるメディアの多くは、予算案に象徴される小泉「構造改革」なるものが、いま、もっと深刻な、新たな「構造問題」を生み続けている現実に触れていない。
二つの旗印を可能にしたのは、歳出における地方向け補助金の削減、他方で歳入における税収増である。好調とされる景気が税収増を見込ませている。
新たな構造問題とは何か。第一に「働く貧困者」の激増である。第二に「廃村寸前集落」の加速とこれを放置する政策をあげなければならない。21世紀日本の命運を決める「新たな構造問題」と引き替えに、小泉構造改革は国民から甘い拍手を受け続けている、。
前者が「ワーキン・プア」の大量排出という社会問題であり、後者ははやく「限界集落」(大野昇・元高知大教授)なる言葉をもって指摘された現実の深化にほかならない。
進む「人間リストラ
ワーキン・プアとは、同一世帯で1人ないし複数のものがフル・タイムで働いているにもかかわらず、所得が生活保護世帯の給付水準を下回り、最低額の生活水準を保つことのできない新たな貧困階層のことだ(後藤道夫ほか著「日本のワーキン・プア」旬報社)。
今回の景気好転は2003年を契機としている。同年、日本経済に何があったか。
03年、東証一部上場企業の経営利益は72%超もの急増を記録した、翌04年にも27%の大幅増を続け、来る06年3月期においても連続増益の記録更新となろう。
では、この間、それら企業の売上高はどうだったのか。03年はわずかに1.2%増、04年もまた1.9%の増にすぎなかった。企業の売り上げが1%台しか増えないのに、なにゆえ前年比で7割もの利益増が可能となったのか。すさまじいばかりの人間リストラに由来する苦い成果であったことはいうまでもない。
正規雇用を一挙に減らし、これを派遣、パート、請負業から送り込まれるフリーターなど非正規雇用に置き換えた。企業の現場はその日暮らしのオン・コール・ワーカー(電話一本で呼び出される)で満たされた。
人間リストラを加速させたものは、当初はネガティブ・リスト(原則禁止)であったはずの労働者派遣法を、財界の思うままに「原則自由」へと、いとも簡単に「原則放棄をやってのけた小泉政見、その推進役、現・規制改革・民間解放推進会議である。
かくて急増したのが労働の解体なのであり、「働く自由」の召し上げと「働かせる自由」の無際限な拡大であった。
企業はなぜ正規雇用を非正規雇用に置き換えていくのか。同一労働に従事しながら、正規に比べて4割といわれる低賃金の処遇、さらに、たとえば年金掛け金の会社負担分を逃れるためである。明らかなILO(世界労働機関)条項違反である。
こうして年収3百万円未満の労働者が過去5年で30%以上増加し、今働く人の3人に1人が非正規雇用での労働を余儀なくされている。「働く貧困層」の拡大が続く。
加速する集落崩壊
他方、限界過疎とされる集落は国土の53%に達した。小泉政権の都市重視・地方切捨て政策がもたらした集落の崩壊は、かつて「均衡ある国土の発展」を掲げた時代を幻の彼方へと消し去った。
新たな貧困層の大量輩出、その固定化、そして国土の半分以上を被う集落荒廃は、21世紀日本に何をもたらすだろうか。06年度予算に掲げられた2つのシンボルは、以上に述べた新たな構造問題のさらなる深化を予言する。
脅かされているのは「人間の安全保障」なのであり、日本という国を見舞う「社会統合」の危機を憂えずにはいられない。』
働けど働けど、我が暮らし。。。と、かつて石川啄木が歌に詠んだ、そのままの暮らしを余儀なくされる。一体いつまでこんなことが続くのだろう。やはり、年収2500万円の世界の人には分からないのじゃないだろうか。。。
『06年度予算が示す新たな「構造問題」
小泉内閣は2006年度一般会計予算の政府案を決定した。5年に及ぶ同政権にとって最後となるこの予算案には、2本の旗が掲げられている。
一つは8年ぶり80兆円を切った一般会計であり、もう一つは5年ぶりに30兆円以下に抑制された新規国債発行額である。巨額の財政赤字が国家危惧として喧伝されるこの国にあって、巧みな数字合わせでひねり出された2本の旗は、財政健全化への一歩として、マスコミ対策上、十分すぎるほどの効果を発揮した。
これを報じるメディアの多くは、予算案に象徴される小泉「構造改革」なるものが、いま、もっと深刻な、新たな「構造問題」を生み続けている現実に触れていない。
二つの旗印を可能にしたのは、歳出における地方向け補助金の削減、他方で歳入における税収増である。好調とされる景気が税収増を見込ませている。
新たな構造問題とは何か。第一に「働く貧困者」の激増である。第二に「廃村寸前集落」の加速とこれを放置する政策をあげなければならない。21世紀日本の命運を決める「新たな構造問題」と引き替えに、小泉構造改革は国民から甘い拍手を受け続けている、。
前者が「ワーキン・プア」の大量排出という社会問題であり、後者ははやく「限界集落」(大野昇・元高知大教授)なる言葉をもって指摘された現実の深化にほかならない。
進む「人間リストラ
ワーキン・プアとは、同一世帯で1人ないし複数のものがフル・タイムで働いているにもかかわらず、所得が生活保護世帯の給付水準を下回り、最低額の生活水準を保つことのできない新たな貧困階層のことだ(後藤道夫ほか著「日本のワーキン・プア」旬報社)。
今回の景気好転は2003年を契機としている。同年、日本経済に何があったか。
03年、東証一部上場企業の経営利益は72%超もの急増を記録した、翌04年にも27%の大幅増を続け、来る06年3月期においても連続増益の記録更新となろう。
では、この間、それら企業の売上高はどうだったのか。03年はわずかに1.2%増、04年もまた1.9%の増にすぎなかった。企業の売り上げが1%台しか増えないのに、なにゆえ前年比で7割もの利益増が可能となったのか。すさまじいばかりの人間リストラに由来する苦い成果であったことはいうまでもない。
正規雇用を一挙に減らし、これを派遣、パート、請負業から送り込まれるフリーターなど非正規雇用に置き換えた。企業の現場はその日暮らしのオン・コール・ワーカー(電話一本で呼び出される)で満たされた。
人間リストラを加速させたものは、当初はネガティブ・リスト(原則禁止)であったはずの労働者派遣法を、財界の思うままに「原則自由」へと、いとも簡単に「原則放棄をやってのけた小泉政見、その推進役、現・規制改革・民間解放推進会議である。
かくて急増したのが労働の解体なのであり、「働く自由」の召し上げと「働かせる自由」の無際限な拡大であった。
企業はなぜ正規雇用を非正規雇用に置き換えていくのか。同一労働に従事しながら、正規に比べて4割といわれる低賃金の処遇、さらに、たとえば年金掛け金の会社負担分を逃れるためである。明らかなILO(世界労働機関)条項違反である。
こうして年収3百万円未満の労働者が過去5年で30%以上増加し、今働く人の3人に1人が非正規雇用での労働を余儀なくされている。「働く貧困層」の拡大が続く。
加速する集落崩壊
他方、限界過疎とされる集落は国土の53%に達した。小泉政権の都市重視・地方切捨て政策がもたらした集落の崩壊は、かつて「均衡ある国土の発展」を掲げた時代を幻の彼方へと消し去った。
新たな貧困層の大量輩出、その固定化、そして国土の半分以上を被う集落荒廃は、21世紀日本に何をもたらすだろうか。06年度予算に掲げられた2つのシンボルは、以上に述べた新たな構造問題のさらなる深化を予言する。
脅かされているのは「人間の安全保障」なのであり、日本という国を見舞う「社会統合」の危機を憂えずにはいられない。』
働けど働けど、我が暮らし。。。と、かつて石川啄木が歌に詠んだ、そのままの暮らしを余儀なくされる。一体いつまでこんなことが続くのだろう。やはり、年収2500万円の世界の人には分からないのじゃないだろうか。。。