地元紙からの引用になりますが。 

 『モスクワ26日共同』・・・ロシア外務省によると、イラクの首都バグダッド近郊のドラ発電所近くで26日、同発電所を建設しているロシア企業インテルエネルゴサービスのバスが武装グループに銃撃され、ロシア人技師二人と警護員とみられるイラク人二人の計4人が死亡、5人が負傷した。。。

 同社はイラク国内4カ所の現場で働く技師ら231人全員の引き揚げを決定。治安悪化により欧米企業の撤退が相次ぐ中、復興支援に重要な役割を果たしていたロシア民間人ほぼ全員が国外脱出することになり、イラク再建に大きな影響が出そうだ。

 バスには13人が乗っており、発電所の入り口で銃撃された。バグダッドの宿舎から出勤する途中でのテロを避けるため、発電所内の宿舎に移動するところだった。

 武装グループは、発電所をロシア企業が建設していることを知っていた可能性が高い。米英主導の有志連合に舞台を派遣していない国もテロの対象となる懸念がさらに拡大、6月末の主権移譲に向け治安対策の見直しが迫られそうだ。

 同社の技術者は4月に8人が誘拐され、5月にも一人が殺害、二人が誘拐された。誘拐後、いずれも間もなく解放されたため、有志連合の国民と誤って襲われたとの見方から、ロシア政府の避難勧告に応じず、イラクに残留する技術者が多かった。』

 おりしも、今朝から日本人報道関係者が乗った車が銃撃を受け、一人が亡くなったなどと報じられているけれど。

 また、『人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は26日、世界の人権状況をまとめた2004年版の年次報告を発表し、「対テロ戦争」を柱とした米国の安全保障政策を「人権を犠牲にした上、治安を向上させていない」と強く批判した。

 アイリーン・カーン事務総長は声明で「(国際テロ組織)アルカイダの残虐な攻撃は人道に対する罪に値する。一方米国の人権侵害や先制攻撃主義は正義を傷つけ、世界をより危険な場所にした」と述べ、武装組織と国家の暴力の応酬が人権状況を悪化させているとの考えを示した。

 合わせて、日本の人権問題では、名古屋刑務所で発生した暴行事件に象徴される受刑者虐待、秘密主義的な死刑執行、難民申請者に対する対応の不備、ペルーのフジモリ元大統領に事実上の亡命を認めたことなどを挙げた。

 また、パウエル米国務長官は25日、記者団に対し、イラクへの主権移譲(6月30日)後のイラク駐留米軍について、「米司令官の下にとどまり、自らを守る為に必要なことを行う」と述べ、駐留米軍はあくまで米軍司令官の指揮下で行動し、イラク暫定政府の指揮命令は受け入れない方針を示した。

 ブレア英首相は25日、主権移譲後のイラク暫定政府が外国の軍事行動に対して「拒否権」を持つとの見解を表明したが、パウエル長官はこれに反撃、事実上「拒否権はない」との考えを示した。主権移譲後の軍事行動の指揮権をめぐっては、緊密な同盟国である米英両国の間でも見解の相違が浮き彫りになった。

 パウエル長官は、ブレア首相の発言に関する記者団の質問に対し、「イラク暫定政府の考えを考慮したい」と述べ、米国が暫定政府と政治的、軍事的なレベルで調整を図る方針を示した。しかし、「最終的に米軍が自らを防衛し、任務を遂行する場合、それがイラク暫定政府が望むことと完全に一致しなくても、米軍は米司令官の下で必要なことを行う」と言明した。』

 一体、何の為の主権移譲なんだろう?