地元紙の「地域ニュース欄」に備えは万全か~台風23号から2年~の下として掲載された記事をそのまま引用させていただきます。

 『2004年10月の台風23号では兵庫県内の死者26人の半数、13人が65歳以上だった。避難指示が出された豊岡市や淡路市で、聴覚障害者も自宅に取り残されたケースが相次いだ。

 豊岡市は今年4月、こうした要援護者の個人情報を名簿にまとめる「災害時要援護者登録制度」を創設した。各地域の役員や消防団、民生委員ら「地域支援者」に名簿のコピーを配り、避難を支援に役立ててもらうのが狙いだ。

 政府は、自治体が福祉目的で入手した個人情報を、要援護者本人の同意がなくても、自主防災組織などと積極的に共有するよう求めている。だが、同市は名簿への登録について「障害があることを他人に知られたくない人もいる」との理由から、本人が同意した場合に限っている。その結果、今年9月までに名簿に登録された要援護者は、対象者薬7千人の68.9%にとどまった。

 名簿を受け取った側にも戸惑いが広がる。市内のある消防団幹部は、名簿について団員から、矢継ぎ早に疑問を投げかけられた。

 「救助する人に優先順位をつけるのか」「紛失したり個人情報が漏れたりしたら、責任が採れない」「出張などで留守中に災害があったら、どうすればいいのか」

 同市は「人数や年齢構成など実情は地域によって異なる。共助の精神で地域ごとに取り組みを考えてほしい」などとする。対応マニュアルを作成しているが、住民の疑問を解消するにはいたっていない。

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 「共助」の担い手不足も深刻だ。

 台風23号で浸水被害があり、将来の南海地震でも津波被害が想定される南あわじ市福良。地区内の22自治会のうち、危険個所の把握や要援護者の避難支援の設立は、1自治会にとどまる。

 各自治会や消防団などでつくる「福良まちづくり推進協議会」の芝寿治会長は「住民の数自体が少ない自治会もある。自治会ごとに自主防災組織を設立するなら、いち早く逃げるべき高齢者が先頭に立たざるを得ない」との理由から、福良地区全体で1組織か2組織の設立を検討する。

 市防災課は「組織がおおきいと末端まで活動が新党するのか心配だが、住民の主体性も大切。“自分のいのちは自分で守る”という意識改革につなげてほしい」と、成り行きを見守っている。

 西脇市西脇では台風23号の教訓を受け、河川の水位が上昇した場合、市の避難勧告よりも早く、自治会と消防団が一人暮らしの高齢者を避難所へ誘導する。しかし、同地区でも商店街の空洞化や住民の高齢化が進み、住民からは「災害の規模が大きい場合、どれだけ対応できるのか」との声が上がる。

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 台風23号の後、自治体職員らが頻繁に口にする「行政の限界」。では、災害対応はどこまで住民が担うべきなのか、担えるのか。依然、模索が続いている。』

 あの日、やはり独居の母のことが気がかりで、実家へ急いだが、思わぬところで通行止め。敢え無く実家へ行くのは断念して帰宅するしかなかった。。。また、勤務先が洲本市内にある夫は河川の増水などによる通行止めで帰宅出来ずに会社で泊り込み。水の怖さを知らされた一夜だった。

 要援護者を登録制にしないと把握出来ない行政にもどうかなぁと。縦割り行政の末の『悪』が顔を覗かせている気がする。どうしてなんだろう?

 また、災害時に活躍したアマチュア無線家たち。これを災害時に役立てようと、組織化しようという動きもあるみたいだけど、何しろ旧三原郡4町が合併したばかりの市なもので、まだまだ足並みが揃わないのは不安だらけ。。。災害なんて、いつやってくるかわからないのにな。