音楽って素晴らしい♪

 音楽だけのことを綴っているわけではありませんが、音楽の素晴らしさが伝えられたらと始めました。大きく路線が変わることもしばしばですが、どうぞ宜しくお願いします。

新聞など拾い読み・政治関連?

『新しい米国にどう向き合う』

 1月24日付け地元紙、第一面で見つけた『針路』に、私が大好きな内橋克人氏が述べていらっしゃる。そのまま引用させていただきます。
 
 『ブッシュ政権からの壮大な「負の遺産」を背にオバマ新政権がスタートした。
  
 「レーガン革命以降の新自由主義に訣別」を掲げげ選挙を戦ったオバマ新政権は、ウォール街に象徴される「マネー」や、富を独り占めする「超富裕層」の抵抗を排しつつ、過去30年におよんだ新自由主義と袂を分かち、アメリカ史にかつてなかった「新しいアメリカ」を築くことができるのか。政権の歴史的意味はその一点にかかっている。

 二つの歴史的意味

 「新しいアメリカ」と「古いアメリカ」を識別する標識は明解だ。政府のもとに「正統な政府機能」を取り戻し、国内にあっては何よりも「所得細分配政策」における政府主導権復活の成否に示される。レーガンからブッシュに至る「小さな政府」指向は、政府自らこの基軸的な政府機能を放棄してきた。「富める者をほしいままに富ませることが、貧しい者の底上げにつながる」との理屈であった。アメリカでも日本でも現実はそうはならなかった。

 現代アメリカには、病気になっても健康保険で医療機関にかかることのできない「無保険者」が4千5百5十万人も存在する。米国民の15.7%が無保険状態のまま放置されてきた(米国勢調査局・2007年)。さらに、たとえ民間の保険に加入していても保証内容が十分でない者が2千5百万人いる。肝心のときに十分な医療を受けることができない。ブッシュ政権下、03年からの4年間で60%も増えた。その大半が食を奪われたミドル層から輩出された。

 アメリカの現行制度では、人員整理に遭い、失業すると、たちまち医療保険まで失い「無保険者」となってしまう。普通のアメリカ人にとって「ひとたび健康をそこなえばどうなるのか」の不安は日常のものだ。

 これら無保険者、不十分保険者、合わせて人工の40%以上が、絶えざる「万一の不安」にさらされている。

 新自由主義的市場原理主義のグローバル化(汎世界化)に歩調を合わせ、ごく普通に働き、ごく普通に暮らす人びとを脅かす「生存リスク格差」が世界化した。日本の「後期高齢者医療保険制度」は「国民皆保険」の理念を切り刻む鋭利なメスとなった。

 オバマ新政権の「公的医療保険プログラム拡大計画」は、二つの歴史的意味をもつ。

 第一に望むならだれでも「公的医療保険」に加入できるようにする。第二にその財源は「所得再分配政策」によって創出するところにある。所得再分配は新自由主義的市場原理主義に立つ「改革」政府にとって、いわば“禁じ手”にあたる。「格差ある社会は活力ある社会」と宣言し、格差拡大奨励政策を旨としたのが小泉構造改革であった。

 新自由主義に訣別を宣言するオバマ新政権の「公的医療保険プログラム拡大計画」はその財源を、「富裕層優遇減税措置」(2010年期限切れ)の前倒し撤廃に求める。現行の35%をクリントン時代の39.6%に戻すだけで09年度で4百30億ドル(4兆3千億円)の増収となる(ブルッキングス研究所調査)。

 国民皆保険の意義

 1970年代初め、71.5%だった連邦所得税の最高税率がレーガノミックスの時代、28.0%へ。まさに富裕層への「超優遇税制」となった。クリントン時代にこれが39.6%になり、ブッシュ政権下で再び35.0%に引き下げられた。オバマ新政権はこれをクリントン時代の水準に戻し、増収分を財源に充てようというのだ(深刻化する経済危機で予定期限まで続行との観測も出ている)。
 
 私たちの社会が「国民皆保険精度」を確率して50年を迎えた。「貧富のいかんを問わず、健康を害したものはだれでも医者にかかれる」という理念は、アメリカ社会制度調査団による「ワンデル勧告書」に財源がある。だが、それを営々と磨き上げたものは戦後民主主義の思想であった。「新しいアメリカ」のめざす灯がすでに私たちの手もとにある。

 いま、踏み出した「新しいアメリカ」の「未来」に世界は目を凝らす。年金、医療におよぶ私たちの「国民皆保険」の理念を貶めてはならない。
             (うちはし・かつと=評論家)』

 「諭吉さん」はやはり友達が多い方が良いのだろう。あるところへあるところへと集まるようだ。「聖徳太子さん」だってそうだったような。というと、これは持っていない人の僻みになるんだろうなぁ。

 まるで、働けど 働けど 我が暮らし。。。そのままのような庶民。田中真紀子さんの言葉をお借りすれば、ひな壇に並んだ人たちの暮らしぶりは。というと、大根1本の値段にさえ疎い(当り前か)というような。差があり過ぎる。だから先々に夢も持てない。

 大企業に勤務していようが、いつリストラの憂き目に遭うかわからない時代になってしまって、安閑としていられないのが庶民たち。まるで、ひな壇に並ぶ人たちを支えるためにだけ喘いでいるような。

 二院制だから良いのかどうか。甘い汁ばかりを吸っている人なら、そろそろひな壇から引きずりおろしても良いのじゃないかなぁ。

『大量倒産時代到来か』

 という見出しは今日付け地元紙の総合欄。『局面断面』というコーナーで扱われていましたので、そのまま引用させていただきます。

 『■日銀短観 景況感悪化

 日銀が15日発表した企業短期経済観測調査(短観)は景況感が急速に悪化していることを裏付けた。企業の資金繰りは苦しくなるばかり。国の信用保証や地方自治体の窓口には融資支援を求める中小業者が詰め掛けている。受注急減と銀行の貸し渋りにあえぐ経営者の姿は、大量倒産時代の到来を予感させる。

 国の融資支援窓口に殺到

 受注蒸発

 JR蒲田駅近くにある東京都大田区の経営相談窓口。資金繰りの相談に来る経営者が急増し、整理券を配っている。
 
 訪れた中小企業経営者の多くは「9月から急に売り上げが落ちた」(電気部品卸会社)と語る。仕事が次第に減り在庫が積み上がっていく通常の景気悪化と異なり「突然受注が蒸発した」(経済産業省幹部)というのが実感のようだ。

 この1ヵ月で国の信用保証に関する相談を約15百件、借金の利子分を大田区が3年間負担する独自の支援制度の相談を約2千件受け付けた。通常の窓口だけでは足りず、廊下にも机やいすを置いて対応している。

 大田区の建設資材業者は「銀行に以前から借りている分が返済できていない。追加融資を申し込んでも貸してくれないよ」と嘆く。マンション販売やオフィスビルの需要が好調だった2年ほど前に比べ、売上高は4割ほど落ちている。

 態度急変

 自動車部品会社の役員も「自動車メーカーが減産に走っているから部品業者がばたばた倒れようとしている」。15人の社員も不安な日々を送っている。

 金属加工や機械部品などの下請け工場が集中する大田区の製造業は約4千7百社。従業員9人以下の業者が約8割を占める。「経営者が一番困っているのは、金融機関の態度が急に変わったことだ」(東京商工会議所幹部)という。
 
 貸し渋り批判にさらされる銀行も、市場混乱と景気悪化による焦げ付きで損失が膨らんでいる。

 「取引先の突発的な破たんは絶対出すな」。ある大手行は、本店の融資部門や支店にこう号令をかけた。

 決算期末まであと3ヵ月余り。「いまから利益を拡大する策はない。あとは損失を徹底的に抑えるだけ」(大手行幹部)。優良不動産など担保を十分に差し出すか、国や自治体の保証を使うか。守りの姿勢を固める銀行から融資を引き出す手段は限られている。

 命綱

 政府が中小企業の資金繰り支援のため10月末に新設した6兆円の「緊急保証制度」の適用額は、先週末までに約1兆8千7百億円(約7万7千件)に上った。11月下旬からは連日1千億円前後の利用があり、中小企業の命綱になっている。

 同制度を申し込んだ大阪市生野区の青果卸業者は「食材関連は不況に強いとされてきたが、家計引き締めが食費にまで影響してきた」とみる。

 建設、不動産から始まった不況の波は、金融不安や輸出減少で製造業、小売業、サービス業に一気に広がった。「業績が悪化している会社にお金は回らない」(東京商工リサーチ)。日銀短観では大企業、中小企業とも、資金繰りが苦しくなっていると判断する企業が増えた。
 
 企業の資金繰りは来年3月に年度末のヤマ場を迎える。大阪市の鋼材販売会社社長は「9月以降の売り上げは前年同期の6割ぐらい。来年は運転資金を確保するのが一層難しくなる」と覚悟している。』

 輸出に頼ってきた日本。輸出量の減少がそのまま末端で支えている中小企業に影響してしまう。ほんの一握りの大企業のためにと踏ん張ってきたのが、一瞬にして崩れ去ってしまう。そして、しわよせは派遣の人が一番先。住むところさえ奪われるのだ。

 一方で本当に地味ながら農業には人手がかかる。ところが収支は天候に左右される。首を切られたからと、今更田舎に戻って田畑を耕すなんてことは。。。そら、できまへんはなぁ。冬場殆ど雪に閉ざされてしまう地にあっては尚更。
 
 でも、食べるに困る。のは全てお金で買う生活だからじゃないのかなぁ。自給自足の生活だと、生活費はそんなにかからないし。と、子どもたちに高学歴をつけさせてあげたい親には田舎暮らしは駄目だよなぁ。

 フリーターだ、派遣だって一風カッコイイ。みたいにもてはやされたけど、結局は地に足が着いてなかったんじゃないかなぁ。なんて言うと酷過ぎる?でも、気象の変動でこの先食糧難。なんてことになったら、お金を積んでも買えない時代がやってくるかも知れないよ。どうする?

『オバマ氏当選の意味と課題』

 今日付け地元紙、文化欄『論考』で、東京大学准教授、宇野重規氏が述べていらっしゃいましたので、そのまま引用させていただきます。

 『アメリカ大統領選で、バラク・オバマ氏の当選が決まった。新政権下での金融危機の行方、新たな世界秩序のあり方、さらには日米関係の変化に関心が集まっているが、もう少し長い射程でオバマ氏当選の意味を考えてみたい。

 不況のダメージ

 オバマ氏の圧勝という印象が強かった今回の大統領選挙であるが、得票率を見ればわかるとおり、けっしてオバマ氏支持でアメリカが一枚岩になったわけではない。

 むしろ、ブッシュ政権の負の遺産を受け継いだマケイン候補が、金融危機の直撃を受け自滅した結果、表面的には地滑り的なオバマ氏の勝利となったといえるだろう。
 
 今回のマケイン候補の敗北は、より長期的に見るならば、これまでアメリカ政治を支配してきた、新自由主義と道徳的保守主義の連合の終焉を意味する可能性が高い。

 富裕層を優遇する減税政策に代表される市場志向の新自由主義と、宗教原理主義とも結びついた、中絶反対に象徴される道徳的保守主義とは、本来、かならずしも調和的なものではない。

 にもかかわらず、ブッシュ政権をはじめ歴代の共和党政権は、両者を同時に支持基盤とすることで、「保守支配の時代」を実現してきた。今回の選挙結果は、このような連合がもはや不可能になったことを意味する。

 その背景には、草の根レベルで保守主義を支えてきた層が、経済不況のダメージを受け、失業危機にさらされたことがある。このグループが今回の選挙では、オバマ氏支持に転じたのである。

 境界線上の人

 その意味で、今回の選挙結果は、アメリカ社会の分断がもたらしたものである。しかしながら、そのような分断時代のアメリカが、「希望」とアメリカ国民の団結を唱えたオバマ氏を新大統領に選んだのも偶然ではない。

 オバマ氏は、さまざまな意味で「境界線上の人」である。

 まず、オバマ氏はアフリカ系黒人の父親と、アメリカ白人女性との間に生まれた人物である。しかも、オバマ氏の母親は後にインドネシア人男性と再婚し、オバマ氏自身インドネシアで少年時代を過ごした。

 オバマ氏自身はハーバード大学の法科大学院を修了し、弁護士となったエリートである。法科大学院では法律雑誌の編集長をつとめるなど、将来を約束された存在であった。しかしながら、彼はまもなく法曹の世界を飛び出し、コミュニティー活動家に転じる。

 オバマ氏の政治的立場も、ある意味で「境界線上」である。ブッシュ政権のイラク政策を批判し、失業対策や国民皆保険に熱心なオバマ氏は、まぎれもなくリベラル派である。
 
 が、同時にオバマ氏は熱心なキリスト教徒であり、精神性・道徳性を重視するという意味で、道徳的保守主義との接点ももっている(中絶には反対していないが)。
 
 手腕は未知数

 このように、オバマ氏は、さまざまな意味で「境界線上の人」である、まさに、このような特徴こそが、分断時代のアメリカ社会の再統合を体現する人物として、彼が選ばれた理由であった。

 しかしながら、このことが直ちに、オバマ氏の政権の成功を意味するとは限らない。

 オバマ氏の地滑り的な圧勝をもたらしたのは、経済危機であった。したがって、彼に集まる期待は、まずは経済の回復と雇用の確保である。しかしながら、これらの点について、彼の手腕は未知数であるといわざるをえない。

 オバマ氏に課せられた歴史的課題は、分裂するアメリカ社会に新たな団結をもたらし、「希望」を創出することであるが、この課題には当然のことながら時間がかかる。

 にもかかわらず、オバマ氏にまず期待される経済危機克服のために残された時間は、けっして多くはない。この課題に失敗したならば、彼の政権は短命に終わる危険性もある。

 オバマ氏に課せられた歴史的課題と、彼を当選させた現在の要請。両者の関係が、オバマ氏の政権の運命を決めるだろう。
                         (東京大学准教授)』

 課題山積。企業もそんなに雇用に熱心ではないだろう。広い意味での雇用となれば、短時間労働を何人かで。ということになるかもしれない。それでも、労働者にすれば職にありつけるならば、賃金だって確保されるわけだから、少しは景気も上向いてきそうな。まだまだ時間はかかるだろう。喜びも苦労も分け合って。。。やはり、精神性とか道徳性ということばは不可欠な気がする。

『まだ語られぬ合併効果』

 今日付け地元紙、オピニオン欄の下の方に『デスク回線』というのがあって、今日は、但馬総局・武田悠紀夫氏がこんな風に述べられていましたので、そのまま引用させていただきます。

 『「閉塞感がまちを覆い、活力が低下している」「市民の心が萎縮すると、まちが衰退する。何より市民を元気にしなければ」

 10月26日に行われた養父市長選。事前のインタビューなどで、各立候補者から、市の現状を憂う声が聞かれた。2004年4月に旧養父郡4町が合併し、新市が発足してから4年半。合併効果について、もう少し景気のいい話が聞けるかと思ったが、予想は外れた。

 同市は合併前後の駆け込み事業や、国の三位一体改革の影響で財政が悪化。行革大綱を定め、その立て直しに取り組んでいるが、自治体の借金ンお重みを示す実質公債比率は県内ワースト3。低迷から抜け出せないでいるだけに、当然といえば当然か。少子高齢化、過疎化問題も深刻だ。

 10月の但馬赴任直後の選挙戦で、地方の現実を目の当たりにした、というのが率直な感想だ。別の首長からはこんな話も聞いた。「合併の決断は、いいも悪いもない。まちが生き残るためには、それしかなかった。これからが正念場だ」

 当選した広瀬栄新市長(60)は初登庁の訓示で「新役所をみる市民の意識を劇的に変え、果敢に仕事に取り組んでほしい」と職員に呼びかけた。

 姿勢刷新、閉塞感一掃への思いをどう具体化するのか。80%を超える投票率で、変革への期待感を示した市民とともに、養父市の今後を注目していきたい。』

 南あわじ市が誕生したのが、2005年の1月17日。なんでこんな中途半端な日に?と思う。会計年度の途中だから、役所の人がどんなに大変だったか。と、養父市が誕生したのが少し早かったことになる。でも、似たような状況にあるんだ。と、そのことに驚いた。多分、養父『郡』と呼ばれていた地区がそのまま養父『市』になったかと思う。この辺も三原郡4町が合併して南あわじ市になったのと似ている。

 南あわじ市の場合、それぞれの町のカラーがまだ抜けずにいる。あちらこちらで、「町」だった頃は。。。の声を耳にする。コンパクトにまとまっていたから、行政の点でも至れりつくせりだったかのような。ってことは、今からが正念場ということになるのかな。議員定数がどうのこうの。と言う前に、本当に市民のことを念頭に置いた政治をして欲しい。「私は」なんて言ってる場合じゃないと思うんだけど。。。農業、商業。。。そして漁業従事者も半端ではない南あわじ市。ところが、今の首長は『海』の問題とは関係がなかった町の出身だから、戸惑いも多いと思う。でも、南あわじ市は『海』の問題とは切り離して考えられない地区なのだから、農業にばかり重点をおかずに執政して欲しい。
 こちらの市長選は2月。今更じたばたしたって遅いと思うけど、過疎問題にも真剣に向き合って欲しい。

『時価会計「凍結」の愚』

 地元紙総合欄に「時代を読む」というコラムがあり、世界金融危機について、月刊誌FACTA編集長阿部重夫氏が述べていらっしゃいましたので、そのまま引用させていただきます。

 『ヤブ医者ほど罪なものはない。これぞ頓服と銘打ちながら、とんだ劇薬で病人を死地にさまよわせる。全世界を覆う金融危機を封じこめようと、大胆な処方箋がいくつも提示されたが、もっと筋が悪いのは「時価会計の凍結」だろう。

 時価会計とは、企業が保有する金融資産を期末時点の流通価格で再評価するもの。1億円で買った株式が期末に半値に下がったら、5千万円の損を計上する。購入した時点の株価(簿価)で計上していると、時価との差額が常に「含み損」「含み益」になるから、時価会計のほうが実態を反映して企業財務の健全性に資するとされてきた。

 ところが、サブプライム関連証券化商品の市場“蒸発”で米国が心変わりする。難産の末に成立した金融安全化法には、証券取引委員会(SEC)に凍結権限を与える条項が盛り込まれ、投げ売りの価格を正常取引とは認めないなど基準緩和の指針を打ち出した。

 欧州でも、国際会計基準を採用する欧州金融機関が米国情勢に比べて不利にならないよう、国際会計基準審査議会(ISAB)が、いったん「売買目的」とした投資有価証券でも満期保有の証券に分類を変更、時価を決算に反映しなくても済むようにした。

 米欧のご都合主義にはあきれる。日本がバブル崩壊後の「失われた十年」に時価会計導入の遅れをいやというほど指摘されたことは記憶に新しい。それがいざわが身に累が及ぶと、あっさり原則を覆す。時価会計は政治の所産か、と疑われてもしかたがない。

 しかし、もっと情けないのは日本の経営者だろう。それみたことか、と一斉に時価会計の骨抜きに走りだした。10月15日、中川昭一・財務・金融担当相は金融機関トップと会談、その場で横浜銀行の小川是頭取らから時価会計停止を要望され、金融庁に保有区分の見直しなど基準変更の検討を指示している。

 天を仰ぐほかない。経団連はじめ日本の経営者の間で、時価会計は経営のノリシロをなくし、長期安定経営を損なうとの警戒心が強い。うかうかと国際会計基準を採用すれば海外から買収の魔手が伸びてくると、蛇蝎のごとく嫌っている。

 だが、これはあくまでも「買われる側」の論理。買われたくないから、本当の姿を見せたくない。しかしサブプライムで傷の浅い日本は今後、たたき売りされる米欧企業を「買う側」に回る。買い物が「ヤミ鍋」では困るのだ。ここは逆手をとって、米欧に時価会計を迫らないと、とんだ高値づかみをさせられる。

 良い例が三菱UFJだろう。モルガン・スタンレーの少数株主になるために、資産査定なしで9千億円もはたいた。10年前に破たんした日本長期信用銀行でも分かるとおり、かつてハゲタカに裸にされた日本は、今度は「逆ハゲタカ」で相手を裸にする番なのだ。

 でなければ、この千載一遇のチャンスを活かせない。天下りの元大蔵事務次官である小川頭取にはその機微が分からないのだ。地域経済の沈下とともに優良貸出先が乏しい地方金融機関は、有価証券に資金運用をシフトさせてきた。だが、日経平均が8000円割れ寸前まで一時急落して浮き足だった。地銀などは、地元取引先との持ち合い株を多く保有している。それが軒並み評価損では経営責任に直結するからだ。

 例えば2年前、王子製紙の敵対買収(TOB)を受けた北越製紙。1株860円のTOB価格だったが、607円での第三者割当増資に応じた三菱商事など持ち合い株のスクラムで防衛した。今北越株は300円台。TOBに応じなかった第四銀行などは逸失利益をどう株主に説明するのか。似たような例は全国に無数にある。

 金融機能強化法改正による公的資金の資本注入と時価会計凍結、さらに自己資本比率規制緩和という「イチジクの葉」で、地域金融機関は当座をしのごうとしているにすぎない。だが、隠せば隠すほど疑心暗鬼は募る。「直前にOB杭を移動」させた9月中間期決算を、市場の誰が信用するだろうか。

 持ち合い株という“塩漬け”リスク資産を圧縮しない限り、地銀の中小企業向け融資の貸し渋りや貸しはがしの根本原因はなくならない。それが「失われた十年」の教訓ではなかったか。その教訓を忘れたヤブ医者ばかりが、中川財務・金融相の耳にエセ療法をささやいている。金融庁よ、しっかりせい!

 あべ・しげお 1948年東京生まれ。東大文学部卒。日本経済新聞金融部、欧州総局編集委員などを経て98年英国ケンブリッジ大客員研究員。雑誌「選択」編集長、2005年ファクタ出版社を創業。』

 『当座をしのごうとしているに過ぎない』。。。それでは困るのだ。後期高齢者医療の問題、介護保険制度の見直し。暮らすには『安全』が保障されるべき日本にあって、経済がこんな状況では不安は募るばかり。と、庶民は働けど働けど。。。の状況からは逃れられないでいる。まだ、お給料がいただけるだけマシということなのかなぁ。そのために、休みの日は思う存分英気を養って。。。というしかないのかなぁ。

 
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